このような社会的・文化的変化にも関わらず、女性科学者の増加率は不十分である。今のペースのままでは、日本のアカデミアの女性比率が20％に達するのは2028年、そして、2011年に政府が掲げた30％の目標を達成するのは2060年になる試算である。何が変化を妨げているのだろうか？『What works: Gender Equality by Design（何が有効か：計画的な男女共同参画の実現）』の著者であるイリス・ボネット（Iris Bohnet)によれば、測定されないものを修正することは不可能である、ということである。幸い日本では、男女共同参画学協会連絡会という大規模コンソーシアムが、定期的に日本のSTEM分野の大がかりな調査を実施しており、4～6年ごとに大規模なデータを収集している（https://www.djrenrakukai.org/en/studies.html#enq）。男女共同参画学協会連絡会は、男女共同参画を推進するために2002年に設立され、日本のSTEM分野の67学会が加盟してスタートしたが、現在では100近くの学会が参加している(Homma et al,  2013a)。本コメンタリでは、以下、男女共同参画学協会連絡会のデータから見えてきた問題点を議論していく。これらの問題は、実は日本に限ったことではなく、ワークライフバランス、無意識のバイアス、ジェンダーに基づく期待などの形で世界中どこにでも見られるものであり、女性研究者のキャリアを妨げているものと考えられる。

ワークライフバランス

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家庭を持つと、当然、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に真剣に取り組まざるを得ない。これが男女双方にとっての課題であることは明白だが、日本では女性の方がはるかに難しい状況に置かれており、これは日本の出生率の低さにも反映されているようである（図1）。女性研究者の約80%、男性研究者の約60%が、子供がいないか、いても一人である。これにはいくつかの理由があると思われるが、ある種の仕事は男女のどちらかのものである、という固定観念が意識的・無意識的を問わず強く残っていることが、その一つであることは間違いない。例えば、母親が子供の面倒を見るものだ、というように。男性研究者の場合、日中、未就学児の育児を担当するのは80%が配偶者だが、女性研究者の場合は80%が保育園である（図2）。これを裏付けるように、男性研究者の育児休業の取得率は10％以下と非常に低く、取得しても1ヶ月未満がほとんどである。また、出張時には、男性研究者の約90%が配偶者に育児を任せているのに対し、女性研究者で配偶者に頼れるのは50-60%で、残りの約50%は家族や友人に頼まなければならない（図3）。国内外の学会において日本の女性研究者の参加率が低いのも、このようなハードルがあるからかもしれない。

デュアルキャリア人事とは、共働きの夫婦の採用を一緒に工面することで、いわゆる「two-body problem」を解決するためのものである。これは、世界中の大学や研究機関にとって課題となっている。新しい教員を一人採用する際に、同時にパートナーについても相応の職位を準備しなければならないからである。欧米では、このような方策が家族の絆を保つのに一役買ってきたが、日本ではそうはいかない。共働きのカップルや夫婦の多くは別居中で、一方が遠方で新たに職を得た場合は特にこの傾向が顕著である。2017年の男女共同参画学協会連絡会の調査によると、男性研究者の30％は配偶者と離れて暮らしている（図４）。これはすでに問題である。なぜなら人は快適に暮らしてこそ最高のパフォーマンスを発揮するものであり、その快適な暮らしには多くの場合、家族と生活をともにすることが含まれるからである。残念なことに、日本では、女性研究者の何と50％が配偶者と離れて暮らしている。女性の方が多いのは、夫の転勤に伴って女性は家に入って仕事を辞めたりする一方、男性は転勤があっても仕事を続ける傾向があるからであろう。このようにして、配偶者と離れて暮らす割合は、研究を続ける女性の方が男性よりも高い状況が出来あがってゆく。